鈴の音
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2013年 1月号

<医薬品副作用被害救済制度>
 人の健康や生命を守る為に、医薬品や医療機器は欠かせないものです。これらを使用するにあたっては、その有効性と安全性が確保されていなければなりません。しかし、十分な注意を払って使用したとしても、副作用の発生や生物由来製品による感染などを完全に防ぐことは非常にむずかしいとされています。そして、病気の治療に使用した医薬品などにより、副作用による健康被害を受けた患者さんが存在するのも事実です。今回は、こうした医薬品や生物由来製品により被った健康被害を救済する制度について紹介します。


<救済制度の対象になるものは?>
 病院や診療所で処方された医薬品、薬局などで購入した医薬品を適正に使用したにもかかわらず、副作用により入院治療が必要になったり、日常生活が著しく制限される障害が生じたりした場合が救済制度の対象になります。ただし、以下の場合は救済制度の対象にはなりません。
  1. 医薬品の使用目的・方法が適正であったとは認められない場合。
  2. 医薬品の副作用において、健康被害が入院治療を要する程度ではなかった場合や請求期限が経過した場合。
  3. 対象除外医薬品による健康被害の場合(抗がん剤、免疫抑制剤などの一部に対象除外医薬品があります)。
  4. 医薬品の製造販売業者などに明らかに損害賠償責任がある場合。
  5. 救命のためにやむを得ず通常の使用量を超えて医薬品を使用し、健康被害の発生があらかじめ認識されていたなどの場合。
  6. 法定予防接種を受けたことによるものである場合(予防接種健康被害救済制度があります)。なお、任意に予防接種を受けた場合は対象となります。

<救済給付を請求するには?>
 給付の請求は、副作用によって重篤な健康被害を受けた本人またはその遺族が直接「医薬品医療機器総合機構(PMDA)」に対して行います。 請求に当たっては、発現した症状及び経過と、それが医薬品を使用した事によるものだという関係を証明する必要があります。「医師の診断書」「投薬証明書」「医薬品の販売証明書」などの書類が必要となりますので、請求者はそれらの書類の作成を医師等に依頼し、請求者が記入した請求書とともにPMDAに提出します。

<救済制度についての詳細は?>
 給付の種類は、疾病に対する医療費、医療手当、障害に対する障害年金、障害児養育年金、死亡に対する遺族年金、遺族一時金、葬祭料の7種類があります。制度の詳しい案内は、下記の通りです。

PMDA救済制度相談窓口:電話 0120-149-931 (月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)9時から17時)
ホームページ:http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai.html